IGブレーン編集部 
業務効率化のために業務のデジタル化（DX）を導入する企業は増加していますが、中小企業だけでみるとまだまだ少ない現状があります。中小企業のデジタル化（DX）導入はメリットがありますが、同時に新たな課題もうまれています。
そこで今回は、中小企業の経営コンサルティングを行っているIGブレーンがデジタル化（DX）の概要やメリット、中小企業が抱える課題と解決策について解説します。
デジタル（DX）化とは？
DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、英語でDigital Transformation（直訳で「デジタル変換」）と表記します。英語ではトランスを「X」で表記するため、略す際には「DX」と呼ばれるようになりました。
2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が、「IT技術の浸透が、人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させる」と提唱したのがはじまりです。
日本では、2018年に経済産業省が「DX推進ガイドライン」を発表しており、その中で「ビジネスの環境変化は激しく、それに対応すべく、企業はデジタル化による変革をし、競争社会で優位性を確立しよう」と言及しており、社会や顧客のニーズを基に、ビジネスモデルの変革、新たな商品やサービスの開発を推進しています。
中小企業もデジタル化とデータ収集を積極的に行い、競合他社にはない自社ならではの商品やサービスを開発していかなければなりません。
さらにDX推進ガイドラインでは、DX化をするために企業の経営者が押さえなければならないポイントとして、DX推進のための経営のあり方、仕組みについて言及しています。
デジタル化の導入の目的や戦略などを経営者が明確にしなければ、社内全体で取り組むことが難しくなります。経営陣が会社の方針をしっかりと理解したうえで、率先して推進しなければなりません。
2025年の崖問題
経済産業省はDX推進ガイドラインを発表した同年の2018年に、「DXレポート～ITシステム2025年の崖克服とDXの本格的な展開～」内で2025年の崖問題を指摘しています。
2025年の崖問題とは、現在多くの企業で導入しているITシステムが、老朽化やブラックボックス化により使いづらくなっているため、今後企業の競争力が低下してしまうという問題を指します。
DX化する必要性を理解していても、現状として導入している企業は多くありません。なぜなら企業がDXを導入しようとしても、既存システムの老朽化や複雑なカスタマイズ、部署ごとのシステム構築などの影響から社内全体で情報共有がしづらく、ブラックボックス化している現状があるためです。
DX化を進める際には、既存システムとの兼ね合いも検討しながら、解決する必要があります。
中小企業のDX化導入によるメリット
デジタル化の導入には、「これまでなかった商品やサービス、ビジネスモデルを作る」「生産性の向上やコスト削減などさまざまなメリットを得る」、「働き方改革」といった3つの目的があります。
ここからは中小企業がDX化を導入することで得られるメリットを具体的に４つ紹介します。
業務が効率化する
業務をデジタル化すると、それまで手作業で行っていたことを自動化できるようになったり、それまで見えなかった無駄なプロセスを可視化できます。
業務フローを短縮すれば、例えば新たに顧客のニーズなど情報収集などに人員を割り当てることもも可能です。
顧客ロイヤリティが向上する
デジタル化で顧客の行動や属性、検索ワードといった情報をよりデータで詳しく可視化できます。
そのため、顧客の潜在的なニーズに合った新商品・サービスの開発・改善が可能となり、企業に対する信頼や愛着を指す「顧客ロイヤリティ」の向上につながります。
売上や企業価値のアップと同時に集客効果を得られる点も大きなメリットでしょう。
BCPの拡充
「BCP」とは、災害などの緊急事態が起きた際に最小限の損害で事業の継続をしたり、早期復旧をしたりするための計画のことです。
省人化やAIで自動化にすれば、いざというときにも少人数で対応できます。
またデータをすべてクラウド上で管理すれば、業務を復旧しやすく、各部署や取引先に連絡をする場合もオンライン上から行うことができます。
働き方の幅がひろがる
働き方改革が推進される今日では、より働きやすい環境が求められています。
業務に必要なデータをクラウド上に保存・共有をすれば、場所を選ばずに業務を行う環境作りができるようになります。
中小企業がデジタル化（DX）を行う上での課題と対策
デジタル化を推進したいと考えているものの、待ち受けている課題の解決策に悩んでいる中小企業は多いです。ここからは中小企業がDXを導入する際に抱える悩みを紹介します。
ITに精通した人材が足りない
DX化には、最新のIT技術を搭載したシステムの導入が必要です。
自動化や省人化などメリットが多い反面、システムを使いこなせるようなITに精通した人材が足りないという問題があります。
また、導入に向けて人材の育成をするとしても時間が必要となります。また企業によっては専門知識が必要となる業務も多く、特定の人物だけが担当している中小企業も少なくありません。
既存システムを扱える人材が偏っている場合、会社全体での情報共有や改善がしづらくなります。
IT人材不足を解決するためには、外部の会社に依頼する（アウトソーシング）のも有効です。プログラミングやデザイン、インフラ整備などに関してはIT人材の育成や確保に時間を割くよりも効率的です。
既存システムの老朽化
既存システムが老朽化している場合、新しいツールの導入がすぐに対応できない場合もあります。
「2025年の崖問題」の中で2025年までに21年以上同じシステムを活用している企業は約60パーセントであると予測されており、「現状業務と新システム導入をどう行うのか」という課題が挙げられています。
また老朽化だけではなく、必要に応じてカスタマイズを重ねた結果、社内だけの独特なシステムになってしまい代替が難しく、ブラックボックス化しているケースも多々あります。
この問題は、まずは経営陣が現状の把握をしたうえで、危機を感じるとともに率先して理解を進めなければなりません。
また、課題を洗い出した上ですべてをいきなり変えるのではなく、すぐに始められる業務からDX化することをおすすめします。
初歩的なことから始めれば、導入後の効果を把握しやすく、DX化推進をどのように進めていくべきなのかを知るヒントになるからです。自社の状況を把握する方法として、経済産業省の「DX推進指標」をチェックしましょう。
DX導入に必要な予算が不足している
新しいツールを導入するための費用やIT人材の確保・育成などに十分なコストをかけられない中小企業も多くあります。そのような場合は低予算からはじめられる業務から着手するのもおすすめです。
また、「IT導入補助金」や「事業再構築補助金」などの補助金を積極的に活用するのも有効です。
中小企業もDX化で生産性の向上を
既存システムの老朽化やIT人材の不足など課題は残っているものの、中小企業がDX化を導入すれば、多くのメリットを得られます。
たとえば、省人化や業務の効率化によるコスト削減、顧客の潜在ニーズをデータ収集などさまざまで、特に顧客ロイヤリティの向上効果による企業価値のアップは自社の将来的な生産性の向上につながります。
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