【2021年】事業再構築補助金とは？わかりやすく対象や必要書類を解説

コロナの影響から企業に求められるニーズは日々変化が生じており、新しい分野への展開や、事業・業態の転換が求められています。とはいえ、コロナ禍による売上の減少などもあり、それらの実現が困難な中小企業も少なくありません。

そんな企業におすすめなのが、事業再構築補助金の活用です。ここでは、事業再構築補助金の詳細や申請方法などについて、中小企業の経営コンサルティングを行っているIGブレーンが解説します。

事業再構築補助金の概要と活用メリット

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、コロナ禍の経済変化に対応する中小・中堅企業の事業再構築を資金面で支援する、経済産業省や中小企業庁が行っている補助金です。
具体的には、新分野展開・業態の転換・事業や業種の転換・事業の再編などに挑戦する中小企業を補助金によって支援しています。

事業再構築補助金が導入された背景

事業再構築に意欲的な中小・中堅企業に対しての支援が、日本経済の再構築にもつながるといえるため、導入されたと考えられます。

事業再構築補助金のメリット

事業再構築補助金を活用する一番のメリットは、新しい事業にチャレンジしやすいことでしょう。例えば、半導体製造業者が洋上風力発電の部品製造に乗り出せたり、飲食店経営者がオリジナル商品の開発・販売に取り組んだりするなど、活用方法はさまざまです。

また、大企業と比べて導入が遅れているDX（デジタルトランスフォーメーション）にも、事業再構築補助金を活用できます。ウィズコロナ・アフターコロナの社会では、どの業態でもIT化の促進が予想されるため、中小企業にとってもDXの導入は必要不可欠です。

事業再構築の定義

既存の事業をもとに新たな価値を生み出す「事業再構築」とは、どのような変化が対象といえるのでしょうか。事業再構築補助金の中では、事業再構築を以下の5つの項目によって構成・定義しています。

新分野展開	中小・中堅企業などが事業や業種を変更せずに、新しい製品の製造や商品・サービスを用いて新たな市場に進出すること
事業転換	中小・中堅企業などが新たな製品の製造や商品・サービスを提供することで、業種を変更することなく事業だけを転換すること
業種転換	中小・中堅企業などが新たな製品の製造や商品・サービスを提供することによって、業種だけを転換すること
業態転換	製品や商品またはサービスの製造方法や提供方法を、その企業に見合う程度に変更すること
事業再編	会社法で規定されている組織再編行為を行ったうえで、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換のいずれかの取り組みを行うこと

事業再構築補助金の対象となる3つの要件

事業再構築補助金はコロナ禍での厳しい経営状況だけでなく、以下の3つの要件を満たす企業に適用されます。

1.売上の減少

具体的には、申請前の直近6カ月のうち、任意の3カ月の合計売上高がコロナ禍以前（2019年または2020年1～3月）の直近3カ月の合計売上高と比較して、10％以上減少していることが必要です。

2.事業再構築

上述した新分野展開・業態転換・事業転換・業種転換・事業再編といった事業再構築に取り組むことが求められます。

3.事業計画の策定

ここで必要になる事業計画とは、認定経営革新等支援機関とともに策定する計画書のことです。なお、金融機関が認定経営革新等支援機関の場合は、その金融機関だけでかまいません。

事業再構築補助金の補助額と補助率

事業再構築補助金の補助額と補助率は、以下のようになっています。

通常枠

・中小企業等の補助額：100万〜6,000万円（補助率は3分の2）
・中堅企業の補助額：100万〜8,000万円（補助率は2分の1※）
※4,000万円超の場合は3分の1

卒業枠

・中小企業等の補助金：6,000万円超〜1億円（補助率は3分の2）

通常枠と卒業枠の違い

通常枠というのは、中小企業のままで事業を継続する企業を支援する枠のことです。もう1つの卒業枠は、事業再構築によって中小企業から中堅、または大企業へと成長する企業を支援するために設けられています。

中小企業と中堅企業の違い

中堅企業には、資本金や従業員数に規定はありません。具体的には、「独自の技術や製品で一定の市場シェアのもとに成長を続ける」資本金が10億円未満の企業のことです。

グローバルV字回復枠

・中堅企業等の補助額：8,000万円超〜1億円（補助率は2分の1）

グローバルV字回復枠の適用に必要な3つの要件

グローバルV字回復枠とは、中堅企業向けの特別枠（100社限定）のことで、その適用要件には以下の3つが示されています。

1.売上高の減少
直近6カ月間のうち3カ月の合計売上高が、コロナ以前の3カ月の合計売上高と比較して15％以上減少していること

2.付加価値額と年率の増加
補助事業終了後3〜5年で付加価値額、または従業員1人当たりの付加価値額の年率が、5.0％以上増加できる事業計画を策定すること

3.グローバル展開
計画している事業が、「グローバル展開をはたせる事業」と認定されること

緊急事態宣言特別枠

対象となるには、緊急事態宣言によって「経営に多大な悪影響を受けている」「通常枠の申請要件を満たす」といったことが必要です。具体的には、2021年1〜3月の間のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少していないと利用できません。

事業再構築補助金の対象経費

事業再構築補助金を活用して事業を再構築するには相応規模の投資を行うため、以下のような経費が対象となっています。

建物費	建物の建築・改修や建物の撤去、または賃貸物件の原状回復に要した経費
機械装置・システム構築費	機械装置の設置や専用ソフトの購入などの経費
技術導入費	外部から受けた技術指導などに費やした経費
知的財産権等関連経費	知的財産権の買取や外国の特許庁に出願する出願手数料など
外注費	試作品に必要な設計料や加工に要した代金など。また、外部に分析や検査を依頼した際の経費も含まれます。
専門家経費	専門家にアドバイスなどを依頼した際に掛かった費用
広告宣伝費・販売促進費	製品や商品またはサービスの広告や販促に要した経費全般
研修費	従業員などの研修に必要な費用

事業再構築補助金の申請時に必要な書類

事業再構築補助金の申請には、多くの書類が必要になります。申請時に困ることがないように、必要書類をしっかり把握しておきましょう。事業再構築補助金の申請時には、主に8種類の必要書類を提出します。また、電子申請を行うにはGビズIDとミラサポplusへの登録が必要です。

1.事業計画書

当該事業の具体的な内容や将来の展望、また当該事業で取得する資産・収益計画を示した計画書のことで、最大15ページ以内で作成します。

2.認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書

事業計画書の作成に関与したことを証明するための確認書です。

3.コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類

当該月の売上がわかる確定申告書が該当します。

4.決算書

コロナ禍以前の直近2年間の貸借対照表と損益計算書です。

5.ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報

ミラサポplusの「電子申請サポート」を通じて、貸借対照表や有形固定資産などの事業財務情報の入力が必要です。

6.海外事業の準備状況を示す書類

グローバルV字回復枠や、卒業枠でグローバル展開を実施する場合にのみ必要な書類です。

7.従業員数を示す書類

該当する書類には、経営指導内容証明書や雇用保険適用事業所情報提供請求をした際のリストなどがあります。なお、この書類は緊急事態宣言特別枠を申請する場合にのみ必要です。

8.2021年の緊急事態宣言による影響を受け、2021年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年（または対前々年）同月比で、30%以上減少していることを証明する書類

緊急事態宣言特別枠の申請には必須。該当するのは、当該月の確定申告書です。

事業再構築補助金審査を通過するための4つのポイント

事業再構築補助金には厳正な審査があり、クリアするためには審査で重視されているポイントを知っておくことが重要です。審査通過のために必ず押さえておきたいポイントを4つ紹介します。

1.補助対象事業としての適格性

事業再構築補助金の対象となる3つの要件のすべてを満たすことが必要です。

2.事業化点

「事業再構築補助金の目的に沿っているか」「事業として成立するかどうか」が重要です。また、市場ニーズの考慮や、収益性の高さや補助事業としての費用対効果も厳重に審査されます。

3.再構築点

「再構築指針に沿っているか」「事業を再構築する必要性の高さ、選択と集中が最適か」などが審査のポイントです。

4.政策点

日本の経済成長につながる事業、かつ雇用の創出や地域経済などにも貢献できる事業かどうかが評価されます。

事業再構築補助金の公募スケジュール

2021年度事業再構築補助金の公募スケジュールは、以下の通りです。

1次公募

2021年3月26日～5月7日までで、公募期間は終了しています。

2次公募

2021年5月20日～7月2日までで、申請の受付開始予定は2021年5月26日からです。第2次公募締め切り後も計3回の公募が予定されています。

事業再構築補助金の申請は専門家に相談を

事業再構築補助金は、コロナ禍で経済的な打撃を受けながらも、新たな事業の構築に強い意欲がある中小・中堅企業を国が資金面で支援する事業のことです。また、ウィズコロナ・アフターコロナに備え、中小企業にも必須とされる、DXの導入を促進するための事業でもあります。

しかし補助金を受けるには、必要な書類が多く申請方法も複雑なため途中であきらめてしまう人もいるのではないでしょうか。IGブレーンでは、補助金に関する無料相談サービスを提供しています。