IGブレーン編集部 
中小企業がITツールの導入を検討する上で費用に関してお悩みなら、補助金を活用するという選択肢があります。しかし、具体的な補助金の内容や申請条件などどうすればよいかわからない経営者や担当者は多いと思います。
そこで、中小企業の経営コンサルティングを行っているIGブレーンが、2021年度のIT導入補助金の補助対象者や補助額などの詳細や申請方法について解説していきます。
IT導入補助金の概要
はじめに、IT導入補助金の概要について解説していきます。
IT導入補助金の概要とメリット
IT導入補助金とは、業務の効率化やデジタル化(DX)を目的に導入したいITツールの経費を国が支援してくれる補助金です。IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者、個人事業主・フリーランスなどの事業者が対象で、小売業・製造業・サービス業などさまざまな業種で活用できます。
補助される金額の割合は枠に応じて異なりますが、最大で450万円補填できるため、ITツールを導入する際にネックとなる費用を大幅に抑えられます。
また、令和2年度からは感染症対策に特化した新たな枠も設けられています。業務の効率化はもちろんですが、リモートワークの導入を検討している事業者もデジタル化に取り組みやすくなるでしょう。
IT導入補助金の対象経費
IT導入補助金は、ITツールの購入費用や導入に関連した諸費用を補助してくれます。IT導入補助金を活用できるツールは、会計や販売支援、人材管理、在庫管理、顧客分析ツールなどさまざまな業務を効率化してくれます。
ツールはIT導入補助金の公式サイトから探すことができるので、確認してみてください。
より快適に業務を効率化・デジタル化するには、ツールの導入だけでは実現できません。企業によって異なる業務スタイルやサービス内容に合ったITツールを選別するためのコンサルティングや設定・マニュアルの作成、活用するための研修、保守サポートが必要です。IT導入補助金は、こういった役務費用も対象となります。
IT導入補助金の区分とそれぞれの補助額
| 区分 | 補助率 |
|---|---|
| 通常枠（A・B類型） | 2分の1（最大450万円） |
| 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型） | 3分の2（最大450万円） |
IT導入補助金は「通常枠（A類型、B類型）」、そして新たに加わった「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」の2つがあります。「通常枠（A類型、B類型）」は、ITツールの導入にかかった費用の2分の1（最大４５０万円）を補助されます。また、サービス業や小売業など幅広い業種で利用できます。
「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」は、新型コロナウイルスなど感染症のリスク軽減を目的としたものです。リモートワークに必要なタブレットやPCのレンタル費用なども補助の対象になります。「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」では、かかった費用の3分の2（最大４５０万円）補助されます。
IT導入補助金の申請方法と交付までの流れ
続いて、IT導入補助金の申請方法と交付までの基本的な流れを説明していきます。
IT導入補助金の申請方法と交付までの流れ
はじめに、ITツールとIT導入支援事業者の選定を行います。IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の申請と交付に必要なサポートをはじめ、業務改善に役立つデジタル化（DX）の支援を行う事業者のことです。
IT導入支援事業者は、IT導入補助金の公式サイトにある「IT導入支援事業者採択一覧」から探しましょう。また、ITツールを選ぶときは、まず自社で抱えている悩みを洗い出してみることがポイントです。そのうえで問題解決や改善につながるITツールの選択が求められます。
IT導入補助金の申請には、gBizIDが必要です。gBizIDとは、さまざまな行政サービスの電子申請に利用できるアカウントのことで、IT導入補助金では「gBizIDプライム」を利用します。
アカウントがない場合は、「gBizID」のホームページで取得しておきましょう。ただし、gBizIDが発行されるまで2週間程度を要しますので、できるだけ早めに準備しておきましょう。
次に、申請書類の準備を行います。申請には、直近2期分の決算書と事業計画書が必要です。事業計画書は、ITツールの導入でデジタル化を図った際にどれくらい生産性が向上できるかを示す必要があります。理想的なのは、労働生産性の伸び率が3年後に1%、4年後には1.5%、5年後には2%を超えている数値です。IT導入支援事業者と協力して、事業計画書を作成していきましょう。
●その他の書類について
法人の場合は3カ月以内の履歴事項全部証明書、または直近の法人税の納税証明書が必要です。
個人事業主の場合は、直近の納税証明書と確定申告書の控え、本人確認書類が必要です。確定申告書の控えは、管轄税務署の受領印または受信通知を必ず添えるようにしましょう。
本人確認書類として有効なのは、運転免許証もしくは運転経歴証明書か住民票のいずれかで、住民票の場合は直近3カ月以内のものでなければなりません。
必要な書類が揃ったら提出を行うために、IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受けましょう。招待されたら、代表者氏名など申請者の基本情報などを入力し、用意した書類を提出していきます。
導入したいITツールの情報などはIT導入支援事業者が申請するため、入力する必要はありません。ここまで入力した内容を確認したあとは、申請の宣誓を行って提出は完了となります。
交付が決定したら「申請マイページ」から連絡が入ります。結果が出るまでにかかる期間は、およそ2カ月です。交付が決まって補助金を受け取ったら速やかにIT導入支援事業者と連絡を取り、ITツールの契約を交わしましょう。なお、交付が決定する前に受けた補助事業については補助金の対象とはなりませんので、補助金の交付が決定してから契約を締結し、補助事業を行いましょう。
最後に、事業実績の報告を行います。導入後に会社がどのように変わったかの結果をまとめ、IT導入支援事業者に共有しましょう。事務局への報告はIT導入支援事業が行うため、きちんと連携することが大切です。
2021年度IT導入補助金の公募スケジュール
ここでは、2021年度のIT導入補助金の公募スケジュールについて説明していきます。
通常枠（A・B類型）の公募スケジュール
初めに、通常枠についての公募スケジュールをお伝えします。
二次公募
締切日は7月30日（金曜日）の17時で予定されています。交付決定日の予定は8月31日（火曜日）です。事業実施期間についてですが、交付決定日以降〜終了時期は後日案内される予定になっています。なお、事業実績報告期間も後日案内される予定です。
三次公募
締切日は9月中、交付決定日については10月中で予定されています。事業実施期間や事業実績報告期間についても未定です。
低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）の公募スケジュール
二次公募
こちらも通常枠と同様に、締切日は7月30日（金曜日）の17時で予定されています。交付決定日の予定も同じく8月31日（火曜日）です。事業実施期間についても、交付決定日以降〜終了時期は後日案内される予定になっています。事業実績報告期間も後日案内される予定です。
三次公募
締切日は9月中、交付決定日については10月中で予定されています。事業実施期間や事業実績報告期間についても未定です。
IT導入補助金の申請についての注意点
最後に、IT導入補助金の申請にあたって注意しておきたい点を解説していきます。
まず、申請は必ず時間に余裕を持って行いましょう。当然ですが、締切時間をすぎると事務局で受けてくれません。締切当日などは申請サイトが混み合うため、通常よりも時間がかかりやすくなるので注意です。
またITツールの選定の際は、事前に社内でどのような課題があるのかを洗い出す必要があります。業務効率化やリモートワーク導入など、社内のどの課題を改善するためにITツールを導入するかを明確にしておきましょう。
自社の課題がわかりにくいときは、事前に顧客からの要望を分析したり社内の意見を集めたりすると方向性や課題が見えてきます。
IT導入補助金の申請のご相談はIGブレーンへ
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象とした補助金で、業務のデジタル化を図るための費用の一部を支給してもらえます。補助金は上限を450万円としており、「通常枠（A類型、B類型）」と「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」の2種類があります。申請にはITツールの選定が必須で、自社の課題に沿ったものを選ぶことが必要です。
IT導入補助金の申請方法や経営課題を解決できるツールの相談は、IGブレーンにお任せください。
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