IGブレーン編集部 
創業やスタートアップの際、資金が足りない場合は何らかの方法で調達する必要があります。スムーズに資金を調達する方法として、「創業補助金」の活用もおすすめ。この記事では、事業を始めるにあたり利用できる補助金について、中小企業の経営コンサルティングを行っているIGブレーンが解説します。
創業補助金の概要
創業補助金とは
創業補助金とは、創業時に利用できる補助金のことで、国や地方自治体から資金補助を受けられる制度です。年度によって名称が異なり、2018年度以降は「地域創造的起業補助金」と呼ばれています。
創業補助金の目的
企業の創業にあたり事業が成功するようサポートし、新規ビジネスを成功させることが狙いです。これにより新たな需要や雇用が生まれ、日本経済が活性化することを主な目的としています。
創業補助金のメリット
創業補助金を利用するメリットとして、返済不要という点があります。創業を考えている人にとって大きなメリットとなるため、積極的に活用すべき制度と言えるでしょう。ただし、補助金の受給後の一定期間内において、一定の収益を上げた場合は返還義務が生じる点には注意しましょう。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金は、どちらも国・地方公共団体・民間団体などから資金が支給され、基本的に返済不要という点においては同じものです。
しかし「予算」に違いがあります。補助金はあらかじめ予算が定められており、何件までという決まりがあります。
したがって、抽選や先着というケースもあり、公募方法によっては申請が通らない可能性があるのです。助成金は定められた要件を満たしていれば、ほとんどの場合支給されます。
創業補助金の対象者
創業補助金の対象者となるのは、創業補助金の募集日以降、新規に創業する人となります。産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」により創業もしくは創業する予定で、なおかつ1名以上の従業員の採用予定がある企業が対象です。
補助事業期間完了日までに個人開業、もしくは企業の立ち上げが必要です。
創業補助金の対象経費
経費として認められるためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。1つ目は「使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費」、2つ目は「交付決定日以降に補助事業期間内の契約・発注により発生した経費」、3つ目は「証拠書類などにより金額・支払いなどが確認できる経費」です。
たとえば、補助対象となるものには「賃借料」「設備費」「人件費」「マーケティング費」「広告費」「旅費」などが挙げられます。加えて「広報費」「謝金」なども対象です。
一方で「消耗品費」「水道光熱費」「通信費」などは対象外となるため注意しましょう。
なお、対象内の経費であっても全額支給されるわけではありません。基本として認められる全経費の2分の1の金額となることを覚えておきましょう。
創業時に活用できる補助金の種類
創業補助金以外にも、創業時に活用できる補助金にはさまざまなものがあります。各補助金の内容を見ていきましょう。
小規模事業者持続化補助金
中小企業庁が実施する補助金のひとつで、全国の小規模事業者を対象としています。主に事業継承や人材不足、働き方改革や販路拡大などを目的としています。なお、実施は不定期のため、制度を利用したい場合はこまめに公式サイトをチェックすることがおすすめです。
IT導入補助金
日々のルーティン業務を効率化させるためのITツールやクラウドシステムなどの導入に活用できる補助金です。主に中小企業や小規模事業者などを対象としています。導入経費の一部を補い、業務効率や売上、経営力の向上をサポートすることが主な目的です。
ものづくり補助金
ものづくりをしている中小企業および小規模事業者を対象とした補助金です。主な内容は設備投資支援となっており、新たなサービスの創出やものづくりに関する一部費用が補助されます。
地域中小企業応援ファンド
中小機構および各都道府県の公共団体や金融機関などの共同出資による官民ファンドです。主に地域の中小企業や創業者、また中小企業者・創業者の支援機関、NPO法人などが対象となります。資金の助成によって各都道府県の産業・経済を活性化させることが主な目的となっています。
創業補助金を申請する際の一般的な手順
創業補助金を申請するための基本的な手順は、大きく4つのステップに分けられます。各項目の内容をチェックしていきましょう。
【1】事業計画書など申請に必要な書類の準備
創業補助金を申請する際は、まず必要な書類の準備からスタートします。各申請書とあわせて「事業計画書」を提出する必要があるため、前もって用意しておきましょう。
事業計画書とは、事業の内容や戦略などを説明するための書類です。事業の具体的な内容や収益性を示し、公的・民間の金融機関や投資家などに提示する目的などで活用します。これにより信頼を得やすくなり、創業資金の調達に役立てられます。
事業計画書の主な内容としては「事業の目的」「今後のビジョン」「事業内容」「マーケティング戦略」「売上および利益の予測」「資金計画」などを記載することが基本です。なお、事業計画書に定められた書式はなく、記載する項目やボリュームは各企業で異なります。要点をまとめて各項目の説明を加え、事業計画書を完成させましょう。
【2】補助金の事務局へ申請・審査
創業補助金の募集期間内に、申請書類および事業計画書を認定市区町村の窓口に持参して申請を行います。なお、窓口ではなく特設サイトから電子申請を行う場合もあります。申請が済むと、資格審査と書面審査が行われます。
審査結果は、申請からおおむね1～2カ月後に書面で通知されるケースが一般的です。審査を通過して創業補助金の対象となった場合は、約6カ月間が経費補助対象期間となります。期間内の領収書・請求書などの証拠書類はしっかりと保管しておきましょう。
【3】報告書の提出
経費補助期間終了後は、証拠書類と報告書をあわせて提出します。なお、提出書類の確認には数カ月程度かかることがあります。すぐに補助金を受け取れるわけではないため注意しましょう。提出した書類に不備があった場合は修正対応を行います。
【4】補助金の交付
書類のチェックが済むと、補助金が交付されます。なお、補助金交付後は5年にわたり事業状況の報告が必要です。もしも一定以上の収益がある場合には、補助金の一部を納付しなければならない可能性があります。
創業補助金を利用する際の注意点
創業補助金の交付を受ける際は、いくつか注意すべきことがあります。主な注意点には、以下のようなものがあります。
後払いのため資金が必要
創業補助金は「後払い」である点に注意が必要です。交付までに時間がかかるため、ある程度の自己資金は準備しておく必要があります。
申請に労力がかかる
創業補助金の申請にはスケジュールに注意したり、各種書類を準備したりするなどの手間がかかります。特に、事業計画書は丁寧に作成する必要があります。ある程度の時間と労力がかかることを念頭に置きましょう。
必ず採択されるわけではない
創業補助金は、申請を行えば必ずもらえるとは限りません。採択されて初めて交付されるものであり、必ずもらえるという認識で事業を進めると資金繰りに困ってしまう可能性があります。採択されない可能性も考慮し、慎重に事業計画を考えましょう。
ポイントを押さえて創業補助金を有効に活用しよう
創業補助金は、事業の立ち上げにあたり有効活用したい制度のひとつと言えます。資金調達に悩みを抱えている場合は、積極的に利用を検討すると良いでしょう。
なお「IGブレーン」では、長年培ってきた豊富な知識と経験のもと、会社の創業・設立における各種サポートを行っています。無料Zoom相談も実施しているため、ぜひ一度ご相談ください。
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