資金繰り表とは？概要やメリット、書き方をわかりやすく解説

資金繰り表は、会社経営に伴う資金がどのように動いたのかを視覚化し、実際の資金の状況を把握するために必要なものです。帳簿上は黒字でも資金不足によって会社が倒産する恐れもあるため、日頃から資金繰り表を作成しておくことが大切です。

ここでは、資金繰り表を作成するメリットや書き方のポイントについて、中小企業の財務・会計コンサルティングを行っているIGブレーンが解説します。

資金繰り表とは

資金繰り表とは、一定期間の資金の動きを一覧にすることで、手持ちの資金の過不足を可視化したものです。会社のお金の出入りの履歴・今後の予測に加えて、資金が不足しそうな時期や余裕ができそうな時期を見極めるのに使います。

日々の帳簿作成をもとにして毎月貸借対照表や損益計算書を作成しますが、これらだけでは経営に必要な資金の調達や返済の流れまでを正確に把握できません。事業活動では取引先との間で「掛け」による取引が行われるのが一般的で、売り上げや仕入れを帳簿に計上してから、実際の入金や支払いまでのタイミングがずれることがよくあります。

資金の出入りを的確に把握できていなければ、帳簿上は利益が出ていても資金不足に陥るリスクが高まります。その影響で債務の返済や従業員への給与、必要経費などの支払いが滞ることにつながり、資金不足が常態化すると黒字倒産になりかねません。安定した経営を続けるためにも科目ごとに一定期間の資金の動きを書き記し、手持ち資金の過不足を分かるようにしておくこと、つまり資金繰り表の作成が不可欠です。

資金繰り表には、会社の資金繰りを1カ月ごとに算出する月次資金繰り表、毎日の現金の増減を記録する日次資金繰り表、営業活動・投資活動・財務活動それぞれの視点からの財務諸表によるキャッシュフロー計算書にもとづく資金繰り表の3つの形式があります。

資金繰りとは？

そもそも資金繰りとは、会社の運転資金である現預金の増減を正しく管理し、資金の不足が起こらないように対応することを意味します。資金繰りの「資金」とは、現金、当座預金、普通預金、コマーシャル・ペーパーなど、会社としてすぐに支払いに利用できるお金のことを指します。その一方で、売掛金、貸付金、定期預金、不動産などはすぐ支払いには利用できないため資産として計上されます。

資金繰りに関しては、大企業では財務部門が担当しますが、中小企業の多くは経営者が作成を担当するケースが多く見られます。資金にある程度の余裕がある場合、資金繰りの重要性を軽視しがちです。しかし、大手企業でも資金繰りを見誤ることで倒産したケースがあるため、資金に余裕があることを理由に資金繰りを無視するのは大変危険です。

企業経営を続けていると売り上げが低下したり、赤字が出たりすることはありますが、すぐに会社が倒産するわけではありません。しかし、資金が一時的にでも不足してしまうと、倒産リスクが大幅に上がります。

資金繰りは資金が少なくなってから検討すればよいと考えがちですが、資金状態が厳しくなってから対策を考えても手遅れだったり、対策があっても限られたりしますので、日頃から資金繰りを意識することをおすすめします。

資金繰り表を作成するメリット

資金繰り表を作成する主なメリットは2つです。

1つ目は、資金の収支予定を正確に把握することで、資金不足の可能性を予測できる点です。資金が不足しそうな時期を見極められれば、売掛債権に保険をかけるファクタリングを使って急いで現金化したり、買掛金の支払いを延長してもらったりと、資金不足が起こらないような対策をとれます。

将来的に資金不足の可能性が出てきて自力での対応が難しい場合は、銀行に融資を申請するという選択肢も考えられます。

銀行に融資を申し込みする際には、特に運転資金の不足を理由とする場合、月別の資金繰り表の提出を求められる可能性が高いです。しかし、中小企業の中には資金繰り表を作成しておらず、銀行から求められて慌てて作成するケースが少なくありません。

普段から資金繰り表を作成していないと内容に不備や問題があり、銀行から作り直しをさせられたり、希望する額で融資を受けられなかったりすることがあるのです。

2つ目は、資金不足の原因を解明するのに役立つ点です。一時的に資金が不足するようであれば、短期借入などで資金不足を解消できるでしょう。しかし、資金不足となった原因を究明できなければ、将来的に資金不足が起こるリスクが高くなります。

例えば、売り上げ自体が落ちている、売掛金が回収できずに貸倒損失が発生しているなど、資金不足の原因を究明できれば、今後の経営戦略を考えるときの判断材料になります。

資金繰り表の書き方

資金繰り表は、「資金繰り実績表」と「資金繰り予定表」に大きく分けられます。単純に資金繰り表という場合は、資金繰り予定表を指すのが一般的です。

・資金繰り実績表
会社経営に伴う資金の動きをチェックする表のこと

・資金繰り予定表
過去の実績である資金繰り実績表をもとにして、数カ月先の資金繰りについて記載します。

資金繰り表は正しく作成できなければ、会社の資金の状況を正確に把握できなくなりますので、適切な書き方やポイントについて押さえておきましょう。

資金繰り表のフォーマット

資金繰り表には決まったフォーマットがないため、会社ごとに様式が異なります。エクセルを使って作成されることが多く、必要項目を含めて更新しやすく分かりやすいものにする必要があるため、無料で配布されているテンプレートを利用するのも、お手軽に資金繰り表を作成する手段の一つです。

資金繰り表の作成に必要なもの

資金繰り表を作成するためには、「月次決算表」「現金出納帳」「現預金出納帳」「手形帳」「借入金返済明細書」などが必要です。

・月次決算表とは
企業が経営状況を把握するために1カ月ごとに会計期間を区切り、月単位で作成した試算表のことです。月次決算表を確認することで、未回収の売掛金や不良在庫の状況を正確に把握できます。

・現金出納帳とは
お金の入出金記録を意味し、帳簿上の現預金の残高と実際の残高とが一致しているかどうかを確認できます。

これらの数値をもとに資金繰り表を作成することとなるため、日々の帳簿作成が正確でなければなりません

資金繰り表の内容

（1）前月の資金残高

ここを基準として特定期間の資金の増減を調整することとなるため、前月時点での資金残高を記す必要があります。

（2）経常収入

「現金売上による収入」「売掛金の入金」「受取手形の決済による入金」「受取手形の割引による入金」など、売上で得られる収入など経常活動における資金の収入を記載します。

（3）経常支出

仕入れや販売費、場合によっては支払利息について記載します。以下の項目が含まれます。

（4）財務支出

借り入れの返済による支出を記載します。財政収入とまとめて記載する場合もありますが、返済期間が決まっている金融機関からの借り入れと返済期間が曖昧な役員への借り入れ返済は別々に記載されることが多いです。

（5）その他

固定資産の購入による資金の支出、保険金の収入、法人税・所得税・消費税といった税金の支払いなどが該当します。

会社経営に関わる資金繰りや融資の不安はプロにご相談を

黒字倒産のリスクを高める資金不足を予測し事前に適切な対策や対応を検討できるようにするため、また、自社の問題点を洗い出し今後の経営戦略を検討するときの判断材料にするためにも資金繰り表の作成が欠かせません。

資金繰りのことや融資に関する不安や悩みについては、IGブレーンへご相談ください。無料のZoom相談にて、資金繰り表の作成支援や資金繰りの状況把握などのご提案が可能です。